中小IT企業はやめとけと言われる理由と良い会社を見分ける方法

中小IT企業は「やめとけ」と検索されるほど、否定的な評判が目立ちます。ただし、中小企業庁の集計ではIT業界に分類される企業の98%前後が中小企業に区分されており、「中小か大手か」という規模の軸だけで会社の当たり外れを判断するのは無理があります。

この記事では、やめとけと言われる理由を商流・教育体制・案件の選択肢の3つに分けて整理したうえで、公正取引委員会が行った下請取引の実態調査をもとに多重下請け構造を数字で確認します。求人票と面談で良い中小IT企業を見分ける確認項目もまとめました。

中小IT企業がやめとけと言われる主な理由

中小IT企業がやめとけと言われる理由は、大きく3つに分けられます。商流の下層に位置して単価や年収が下がりやすいこと、教育体制が整わないまま現場に配属されやすいこと、案件の選択肢が少なく同じ業務が続きやすいことです。どれも中小企業という規模そのものではなく、商流上の立ち位置や社内の体制から生まれる問題です。

Yahoo!知恵袋には「SESやめとけ＝中小IT企業やめとけということでいいか」という質問があり、中小IT企業とSES（客先常駐）が同じもののように語られやすい実態がうかがえます。

商流の下層に位置し単価や年収が下がりやすい

多くの中小IT企業は、大手SIerやエンドユーザー企業から仕事を請け負う下請けの立場にあります。商流が深くなるほど、間に入る企業がマージン（手数料）を差し引くため、実際に開発や運用を担当する企業やエンジニアに渡る単価は下がっていきます。

検索上位1位のcarrikatu-it.comの記事でも、大手企業との月収差が理由の1つとして挙げられていました。noteに投稿された体験記では、商流の下層に位置する案件でトラブルの多いプロジェクトに投入されやすいという内容が書かれています。

教育体制が整わないまま現場に配属されやすい

中小IT企業は人員に余裕がないことが多く、研修期間を長く確保できない場合があります。特に客先常駐の案件では、配属先の教育担当に頼る形になり、体系的な教育を受けないまま実務に入ることがあります。

5chの客先常駐に関するスレッドには、配属先ごとに教える人も内容もばらばらで、基礎を体系的に学べないまま現場に入ったという投稿が継続的に立てられています。

案件の選択肢が少なく同じ業務が続きやすい

自社で受託できる案件の数が限られるため、担当できる技術領域や業務内容の幅が狭くなりがちです。1つの客先に常駐する期間が長くなると、契約が続く限り同じ案件を担当し続けることになり、経験の幅が偏りやすくなります。

5chのIT業界に関するスレッドでも、商流の中抜き（ピンハネ）や、案件を選べないまま同じ現場に長期間とどまることへの不満が繰り返し話題になっています。

• 商流の下層に位置し、単価や年収が下がりやすい
• 研修期間が短く、体系的な教育を受けないまま現場に配属されやすい
• 受託できる案件の幅が狭く、同じ業務が続きやすい

3つの理由は、どれも「その会社がどの商流にいるか」「社内の教育体制がどうなっているか」で重さが変わります。中小企業という規模だけを理由に避けると、実際には条件の良い会社まで選択肢から外してしまいます。

「中小IT企業」の範囲とやめとけ論の落とし穴

「中小IT企業はやめとけ」という言葉には、見落とされがちな前提があります。中小企業基本法の区分では、IT業界に属する企業の大半がそもそも中小企業に当たるということです。つまり「中小か大手か」で会社を絞り込んでも、実際にはほとんどの選択肢が中小企業側に残ります。規模を基準に会社を外すのではなく、次に説明する商流や教育体制のほうを確認する必要があります。

中小企業の定義とIT業界の構成比

中小企業基本法では、ソフトウェア業・情報処理サービス業を含む業種は、資本金3億円以下または常時使用する従業員300人以下であれば中小企業に区分されます。中小企業庁『中小企業・小規模企業者の定義』で確認できます。

中小企業庁が経済センサスを基に公表している集計を紹介する複数の情報源によると、情報通信業に分類される企業のうち中小企業が占める割合は98%前後とされています。中小企業庁『中小企業の企業数・事業者数』のページで、最新の集計を確認できます。

規模だけでは商流の位置が分からない

資本金や従業員数が中小企業の基準内に収まっていても、その会社がエンドユーザーから直接仕事を請け負う元請けなのか、何層も下の下請けなのかは規模からは分かりません。同じ従業員50人の会社でも、自社サービスを持ち顧客と直接取引する会社と、客先常駐の人員を派遣するだけの会社とでは、やめとけと言われる理由の当てはまり方がまったく違います。

次の章では、この商流の多重構造を、体験談ではなく行政の実態調査をもとに確認します。

多重下請け構造を公正取引委員会の調査で確認する

中小IT企業のやめとけ論でよく語られる多重下請け構造は、体験談だけでなく行政の調査でも裏付けられています。公正取引委員会は2022年6月、資本金3億円以下のソフトウェア業の事業者を対象にした実態調査の結果を公表し、商流が深くなるほど中抜きが起きやすい実態を明らかにしました。以下では、この調査の内容を具体的な数字とともに見ていきます。

情報サービス業は下請法違反の摘発が最多の業種

公正取引委員会は2022年6月、資本金3億円以下のソフトウェア業の事業者2万1000社を対象にアンケート調査を行い、4739社（回答率22.6%）から回答を得て『ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書』を公表しました。公正取引委員会の報道発表で全文を確認できます。

2021年度に下請法違反の疑いで扱われた事件のうち、業種別では情報サービス業が8.93%を占めて最も多かったと報じられています。日経クロステックの記事で紹介されています。

商流が深くなるほど単価が下がる仕組み

細分化と再委託の繰り返しで商流が多層化・複雑化し、極端に長い商流が形成される場合がある

出典 公正取引委員会『ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書』（2022年6月29日）

この実態調査では、最大で6次下請けの事例が報告されています。商流の間に入る企業がそれぞれ手数料を差し引くため、同じ案件でも、契約する企業が下層になるほどエンジニア1人あたりの単価は下がっていく構造です。

商流の位置は、会社の規模や知名度だけでは判断できません。次の章では、求人票や面談で商流上の位置を確認する具体的な方法を紹介します。

良い中小IT企業を見分ける確認項目

中小IT企業の中にも、エンドユーザーや大手企業から直接仕事を請け負い、教育体制を整えている会社は存在します。良い会社を見分けるには、求人票の記載と面談での質問の両方で、商流上の位置と教育体制を具体的に確認することが欠かせません。片方だけで判断せず、求人票で気になった点を面談で裏取りする流れを作ってください。

求人票で確認する項目

求人票では、勤務地や業務内容の書き方に注目します。「客先常駐」「技術支援」「プロジェクトにより異なる」といった表現が並んでいれば、商流の下層で案件ごとに配属先が変わる働き方の可能性があります。勤務先や担当フェーズが具体的に書かれているほど、会社が案件の内容を把握して受注していると読めます。

• 勤務先が自社か客先か、具体的に書かれているか
• 「元請け」「直請け」「一次請け」などの表現があるか
• 担当フェーズ（設計・開発・テスト・運用）が具体的に書かれているか
• 研修制度や資格取得支援の内容が具体的に書かれているか

面談で聞く質問

面談では、直接の取引先がエンドユーザーなのか別の会社なのかと、入社後の研修期間の有無を具体的に聞きます。答えがあいまいだったり、質問をはぐらかされたりする場合は、会社自身が商流や教育体制を把握できていない可能性を考えておくと安全です。

• 直接の取引先はエンドユーザーか、それとも別の会社か
• 入社後の研修期間はどのくらいか、誰が教えるか
• 資格取得の支援制度はあるか、受験料や合格報奨金は出るか
• 運用・保守と設計・開発の割合はどのくらいか

大手IT企業と中小IT企業の待遇・キャリアの違い

大手IT企業と中小IT企業では、給与水準や研修制度、任される裁量に傾向の違いがあります。ただし、これは中小企業全体に当てはまる一律の差ではなく、商流上の位置や個々の会社の方針によって変わります。ここでは公的な統計と検索上位の記事を参考に、一般的な傾向として整理します。数字が無い項目は、傾向として言われていることに留めています。

給与水準の傾向

厚生労働省の令和6年賃金構造基本統計調査（速報）によると、企業規模別の所定内給与額（全産業計・一般労働者）は大企業が36万4500円、中企業が32万3100円、小企業が29万9300円でした。厚生労働省『令和6年賃金構造基本統計調査』で確認できます。

この数値は全産業を対象にした平均で、IT業界（情報通信業）だけを取り出した企業規模別の内訳は、この記事の調査時点では確認できませんでした。傾向の参考として載せています。

キャリアの天井と昇進の速さ

大手IT企業は職位や評価の基準が体系化されている一方、昇進までのステップが多く、時間がかかる傾向があります。中小IT企業は役職の階層が少なく、実績を出せば早い段階でリーダーや管理職を任されることがあります。反対に、会社の事業規模が小さいと、その先のポストの数自体が少ないという天井もあります。

待遇差やキャリアの天井を感じ始めたときに、今の会社にとどまるか、商流の浅い会社や別の業界へ移るかを考える読者もいます。

それでも中小IT企業に向いている人

ここまで見た理由の多くは、中小IT企業を一律に否定するものではありません。中小IT企業は、規模が小さいからこそ得られる経験もあります。向いているかどうかは、会社の規模ではなく、自分が何を優先したいかによって変わります。次のチェック項目を、自分がキャリアで何を優先したいかと照らし合わせてみてください。

向いている人の特徴

上流から下流まで一通りの工程に早く関わりたい人、経営者や役員との距離が近い環境で働きたい人、特定の技術やニッチな領域に強みを持つ会社で専門性を伸ばしたい人には、中小IT企業が向いています。

• 少人数の分、1つの案件で任される範囲が広い会社を選べる
• 経営層との距離が近く、意思決定の理由が見えやすい
• 特定の技術に強い会社なら、その分野の専門性を伸ばしやすい

向いていない人の特徴

決まった研修制度の中で体系的に基礎を身につけたい人や、同じ会社で長期的な昇進のモデルケースを描きたい人には、商流の下層に位置する中小IT企業は向きにくい面があります。この場合も、会社の規模ではなく、前の章で挙げた確認項目に当てはまるかどうかで判断してください。

SES（客先常駐）の形態で働く企業の一覧はSES会社に関する記事にもまとめています。商流や契約形態を調べるときの参考にしてください。

よくある質問

中小IT企業は全部やめたほうがいいですか？

やめる必要はありません。中小企業庁の区分では、IT業界に分類される企業の98%前後が中小企業に当たるとされており、中小企業だけを避けると実質的に選択肢のほとんどを外すことになります。大事なのは規模ではなく、その会社が商流のどの位置にいるか、教育体制が整っているかです。この記事で紹介した求人票と面談の確認項目を使い、会社ごとに判断してください。

客先常駐は中小IT企業だけの働き方ですか？

いいえ。客先常駐（SES）は契約形態の話であり、会社の規模とは別の軸です。大手企業の子会社やグループ会社でも客先常駐の契約を結ぶことはあります。ただし、商流の下層にいる中小IT企業ほど、客先常駐が中心の案件を担当する割合が高くなりやすい傾向はあります。SES企業の実例はSES会社の記事で紹介しています。

求人票だけで商流の位置を判断できますか？

求人票だけでは判断しきれません。求人票は「元請け」「自社開発」といった言葉を実態より良く見せて書いている場合もあるためです。求人票で気になった表現は、面談で「直接の取引先はどこか」「担当するフェーズは何か」と具体的に質問し、答えの明確さや一貫性まで確認してください。

まとめ

中小IT企業がやめとけと言われる理由は、商流の下層に位置して単価や年収が下がりやすいこと、教育体制が整わないまま現場に配属されやすいこと、案件の選択肢が少なく同じ業務が続きやすいことの3つに集約されます。ただし、IT業界に属する企業の98%前後が中小企業に区分される以上、規模だけを理由に避けると選択肢のほとんどを失います。

• 「中小IT企業はやめとけ」の理由は、商流・教育体制・案件の選択肢の3つに分けられる
• IT業界では98%前後の企業が法律上の中小企業に区分され、規模だけでは絞り込めない
• 公正取引委員会の実態調査で、最大6次下請けの多重下請け構造が確認されている
• 良い会社の見分けは、求人票と面談で商流上の位置と教育体制を具体的に確認する
• 大手と中小の違いは給与や昇進スピードの傾向であり、会社ごとの差が大きい

まずは今応募している（または今いる）会社が、求人票と面談の確認項目のどこに当てはまるかを書き出してみてください。このサイトの記事の作り方は編集方針と情報源にまとめています。

参考資料

• 中小企業庁『中小企業・小規模企業者の定義』
• 中小企業庁『中小企業の企業数・事業者数』
• 公正取引委員会『ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書』（2022年6月29日）
• 日経クロステック『IT業界の摘発強化へ動く公取委』
• 厚生労働省『令和6年賃金構造基本統計調査』結果の概況
• Yahoo!知恵袋『SESやめとけ＝中小IT企業やめとけってことでいいですよね？』
• carrikatu-it.com『中小IT企業はやめとけ？3つの理由を紹介』
• note『底辺SESエンジニアが見た炎上プロジェクトあるある』
• 5ch『客先常駐SESを脱したい4【偽装請負】』