富士通グループの序列を資本関係の再編経緯と公表数値で整理する

「富士通グループ 序列」で検索すると、子会社数や就職偏差値、年収だけで並べたランキングが出てきますが、富士通は2022年から2025年にかけて、PFU・新光電気工業・FDK・富士通ゼネラルという主力の製造・ハードウェア子会社を次々に売却しています。この資本整理を反映していない記事では、もう富士通グループではない会社が『子会社』として扱われていることがあります。

この記事では、まず資本関係(誰が何%出資しているか)を基準に、今の富士通グループに残る会社と、資本関係が変わった旧グループ会社を分けて整理します。そのうえで事業領域と、公表されている数値を重ねて示し、2020年から2025年にかけて続いた再編を時系列でまとめました。

富士通グループの序列をどう判断するか

「富士通グループの序列」は、資本関係、事業領域、公表されている数値のどれを基準にするかで並び方が変わります。この記事ではまず資本関係を基準にします。理由は、富士通が2022年から2025年にかけて、PFU・新光電気工業・FDK・富士通ゼネラルという主力の製造・ハードウェア子会社を相次いで売却しており、資本関係を見ないと『今も富士通グループなのか』自体が分からなくなっているからです。

資本関係を基準にする理由

資本関係を基準にする理由は、誰が何%出資しているかが公式発表や有価証券報告書で確認でき、調べる人の主観が入らないからです。年収や就職偏差値のランキングは、集計の仕方や調査対象によって順位が変わることがあります。

『グループに残る会社』と『旧グループ会社』を分けて見る

資本関係で見ると、富士通グループの会社は大きく2つに分かれます。富士通が100%出資して経営判断も一体化している会社と、2022年以降の売却によって富士通の持株比率が大きく下がった、またはゼロになった会社です。後者は、子会社ランキング記事では今も富士通グループの一員として紹介されることがありますが、資本関係としては富士通グループを離れています。

• どの会社が今も富士通の子会社か(資本関係)
• 完全子会社か、持分法適用会社にとどまるか(独立性)
• どの事業領域を専業にしているか(役割分担)

序列を調べるときは、この3点のどれについて知りたいのかを最初に切り分けると、記事ごとに違う『子会社一覧』に振り回されずに済みます。

富士通本体と今グループに残る中核会社の資本関係

富士通グループの中核は、富士通株式会社(本体)を頂点に、富士通が直接100%出資する事業会社に分かれます。富士通本体は持株会社ではなく、自らも情報通信システムやサービスソリューション事業を手掛ける事業会社です。国内のサービスソリューション事業や海外向けの事業も富士通本体が直接担っており、グループ各社はその一部の機能を専業で切り出した位置づけにあります。この違いが、あとで見る役割分担の土台になります。

富士通本体は持株会社ではなく事業会社

富士通本体は、子会社を管理するだけの持株会社ではなく、自ら大規模な事業とグループ全体の意思決定を担っています。2026年10月時点で確認できた範囲では、富士通本体が国内のサービスソリューション事業などを直接手掛け、その下にグループ各社が役割分担する構造が続いています。

2020年以降に設立・再編された100%子会社

富士通は2020年前後から、DXコンサルティングや国内SI、ネットワークプロダクトの機能を、専業の100%子会社に切り出す再編を進めてきました。ASCII.jpの報道によると、DXコンサルティングを担うRidgelinez株式会社は、資本金1億円の富士通100%出資子会社として2020年1月30日に発表され、同年4月1日に事業を始めています。

表を見ると分かるとおり、今の富士通グループの中核は、国内SI(富士通Japan)、DXコンサル(Ridgelinez)、ネットワーク機器(1FINITY)、ハードウェア(富士通フロンテック)という専業の100%子会社に分かれています。次の章で、この体制になるまでに何を売却したのかを見ていきます。

2022〜2025年に進んだ非中核事業の売却と再編

富士通グループでは、2022年から2025年にかけて、PFU・新光電気工業・FDK・富士通ゼネラルという、いずれも主力級の製造・ハードウェア子会社の株式譲渡が続けて起きています。どれも公式プレスリリースや東京証券取引所の発表で確認済みで、序列の土台そのものが変わる出来事です。1〜2年前の記事の情報だけでは、今の関係を正確に追えません。

PFU株式の譲渡(2022年)

富士通の完全子会社だったPFU(スキャナー大手)は、PC Watchの報道によると、2022年4月28日にリコーが株式の80%を840億円で取得して子会社化しました。残る20%は富士通が保有を続けており、PFUは富士通の完全子会社ではなくなっています。

新光電気工業の売却と上場廃止(2023〜2025年)

富士通は2023年12月12日、富士通プレスリリースのとおり、東証プライム上場の新光電気工業(半導体パッケージ大手、富士通の持株比率50.02%)を産業革新投資機構(JIC)に売却すると発表しました。JICを中心とするTOBが成立し、東京証券取引所の発表によると、新光電気工業は2025年6月6日付で上場廃止となりました。

FDK株式の譲渡(2025年)

富士通は2025年2月12日、富士通プレスリリースのとおり、保有するFDK株式(所有割合58.82%)の全部を、台湾PSAグループ傘下の企業による公開買付けに応募する契約を承認しました。公開買付けが成立した場合、FDKは富士通の連結の範囲および持分法適用の範囲から外れる予定とされていました。

富士通ゼネラル株式の譲渡(2025年)

富士通は2025年1月6日、保有する富士通ゼネラル株式(44%強)をパロマ・リームホールディングスに売却すると発表しました。富士通プレスリリースによると、2025年4月25日に非公開化に向けた一連の取引の基本合意を締結し、TOBは2025年5月28日に成立しています。

当社を分割会社とし、設立する1FINITYを新設会社とする新設分割(簡易新設分割)です。

出典 富士通 2025年4月24日付開示「1FINITY株式会社の設立(簡易新設分割)に関するお知らせ」

事業領域で見る現在のグループ各社の役割分担

資本関係で富士通グループに残る会社でも、担う事業領域は会社ごとに違います。国内SI系、DXコンサル系、ネットワーク機器系、フロントテクノロジー系の4つに大きく分けると、それぞれの会社が何を専門にしているかが見えてきます。製造・ハードウェア事業の多くを手放した今の富士通グループは、ソフトウェアとサービスへの比重がより大きくなっています。

国内SI系(富士通Japan)

富士通Japanは、官公庁・医療機関・教育機関・中堅中小企業向けのシステムインテグレーションを主な事業としています。富士通Japan公式サイトによると、株式会社富士通マーケティングと富士通エフ・アイ・ピー株式会社を統合して発足し、2021年4月には富士通の自治体・医療・教育機関向け事業などを統合しています。2025年7月には子会社の富士通Japanソリューションズ東京・九州を吸収合併しました。

DXコンサル系(Ridgelinez)

Ridgelinezは、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)に関するコンサルティングを専業とする会社です。開発や運用を担う他のグループ会社とは異なり、戦略策定や業務改革の提案そのものを商品にしている点が特徴です。

ネットワーク機器系(1FINITY)とフロントテクノロジー系(富士通フロンテック)

1FINITYは光伝送装置や5G基地局などのネットワークプロダクトの研究開発・製造・保守を担う、2025年7月発足の会社です。富士通フロンテックはATMなどのフロントテクノロジー製品と関連サービスを提供しています。どちらもハードウェアを扱う点は共通ですが、通信インフラ向けか、金融・流通の店頭機器向けかで対象市場が異なります。

• 国内SI系　富士通Japan(官公庁・医療・教育・中堅中小企業向け)
• DXコンサル系　Ridgelinez(戦略・業務改革の提案)
• ネットワーク機器系　1FINITY(光伝送装置・5G基地局など)
• フロントテクノロジー系　富士通フロンテック(ATM等)
• 半導体パッケージ・電子部品・空調機器は2023〜2025年の売却により、現在は富士通グループの外(新光電気工業・FDK・富士通ゼネラル)

公表資料で比べる富士通本体の平均年収・従業員数

富士通グループの会社は、非上場の100%子会社と、本体のみが有価証券報告書を提出する体制に変わっています。新光電気工業は上場廃止、PFU・FDK・富士通ゼネラルも資本関係が変わったため、現時点でグループとして一括比較できる公式数値は富士通本体が中心です。ここでは、確認できた数値だけを示し、確認できなかった範囲も合わせて示します。

富士通本体の平均年収と従業員数

富士通本体(提出会社単体、2025年3月期)の平均年間給与は929万1084円、従業員数は34,850人(2025年3月時点)、平均年齢43.1歳、平均勤続年数18.2年でした。

この環境では富士通の有価証券報告書のPDF本文を直接開くことができず、複数の二次ソースが同じ数値(929万1084円・34,850人)を示していることから、確認できた範囲の値として掲載しています。グループ各社の個別の平均年収は、非上場化や資本関係の変更によって、現時点で公開情報からは確認できませんでした。

グループ各社の数値を比較できない理由

富士通Japan・Ridgelinez・1FINITY・富士通フロンテックは、いずれも非上場の100%子会社で、有価証券報告書や決算公告を単独で開示する義務がありません。資本関係が変わった新光電気工業は上場廃止により開示が終了し、PFU・FDK・富士通ゼネラルも非上場化や資本比率の変化によって、富士通の有価証券報告書に平均年収が載らなくなっています。子会社ごとの年収を知りたい場合は、各社の採用ページや口コミサイトを参考にするしかないのが実情です。

富士通グループで働く前に資本関係を確認する方法

富士通グループを検討するときは、応募先が今も富士通の資本関係の中にあるかを事前に確認しておくと、入社後に『思っていた立場と違う』という行き違いを減らせます。求人票の書き方と、面談で聞く質問をあらかじめ決めておくと、限られた面談時間でも確認しやすくなります。2022年以降の資本整理が続いた今の時期は、特に確認の重要度が高いといえます。

求人票・募集要項で確認する項目

求人票では、雇用元の会社名が富士通本体なのか、100%子会社なのか、資本関係が変わった旧グループ会社なのかをまず確認します。同じ『富士通グループ』という表記でも、資本関係の立場は会社ごとに違います。

• 雇用契約を結ぶ会社名が富士通本体か、グループ会社か
• そのグループ会社が富士通の完全子会社か、資本関係が変わった会社か
• 組織再編(株式譲渡・吸収合併)の予定がないか

面談で聞く質問

面談では、応募先の資本関係が最近変わっていないか、変わる予定がないかを具体的に聞きます。2022年から2025年にかけて再編が続いた以上、入社時点の資本関係が数年後も同じとは限りません。

• 現在検討中、または決定済みの資本関係の変更はあるか
• 富士通本体との出向や転籍の実績はどの程度あるか
• 評価制度や給与テーブルは富士通本体と共通か、独自か

遠慮は要りません。答えがあいまいな場合は、資本関係が近いうちに変わる可能性を考えておくと安全です。IT企業の比較については、比べるカテゴリの記事一覧にもまとめています。業界内の他社との序列を知りたい場合は、NECグループの序列を整理した記事も参考になります。

よくある質問

富士通グループで一番格上の会社はどこですか？

『格上』を何で測るかによって答えが変わるため、単純な1位は決められません。資本関係で見れば富士通本体が頂点で、子会社はいずれも100%出資の完全子会社です。就職偏差値や年収のランキングを基準にする記事もありますが、算出方法が記事ごとに違うため、数値を直接比べるのは避けたほうが安全です。この記事の資本関係の整理を、知りたい基準に合わせて読んでください。

PFUや新光電気工業は今も富士通グループですか？

資本関係としては、どちらも富士通グループの中核からは外れています。PFUは2022年にリコーが株式の80%を取得し、富士通の持株比率は20%にとどまっています。新光電気工業は2023年に売却が発表され、2025年6月6日付で東証プライムを上場廃止となり、富士通の持株比率はゼロになりました。子会社ランキング記事では今も富士通グループとして紹介されることがありますが、応募する際は最新の資本関係を確認してください。

富士通ゼネラルは富士通グループの会社ですか？

2025年のTOB成立以降、資本関係としては富士通グループから外れています。富士通は保有していた富士通ゼネラル株式(44%強)をパロマ・リームホールディングスに売却すると2025年1月に発表し、同年5月28日にTOBが成立しました。この記事の確認時点では、富士通ゼネラルによる自己株式取得を通じた最終的な株式譲渡の完了は確認できていません。最新の状況は富士通ゼネラルの適時開示で確認してください。

まとめ

富士通グループの序列は、資本関係、事業領域、公表数値のどれを基準にするかで見え方が変わります。2022年のPFU株売却から2025年の富士通ゼネラル株売却まで、主力の製造・ハードウェア子会社を手放す資本整理が続いており、序列の土台そのものが大きく変わりました。子会社数だけを数えたランキング記事を読むときは、今もその会社が富士通の資本関係の中にあるかを必ず確認してください。

• 資本関係で見ると、富士通本体を頂点に、富士通Japan・Ridgelinez・1FINITY・富士通フロンテックという100%子会社が残る
• 2022年のPFU株売却以降、新光電気工業・FDK・富士通ゼネラルの資本関係が富士通グループから外れた
• 事業領域は国内SI系・DXコンサル系・ネットワーク機器系・フロントテクノロジー系におおむね分かれる
• 平均年収・従業員数は、現時点で確認できるのが富士通本体の数値にとどまる
• 応募先の資本関係は、求人票と面談で入社前に確認しておくと行き違いを防げる

この記事で示した資本関係の整理は2026年10月8日時点のものです。再編の続報は、富士通公式のプレスリリースで確認してください。このサイトの記事の作り方は編集方針と情報源にまとめています。

参考資料

• PC Watch『リコー、PFU株式の80%を取得して子会社化』
• 富士通プレスリリース『新光電気工業株式会社の株式譲渡に関するお知らせ』(2023年12月12日)
• 東京証券取引所『上場廃止等の決定 新光電気工業株式会社』(2025年5月20日)
• 富士通プレスリリース『FDK株式会社の株式譲渡に関するお知らせ』(2025年2月12日)
• 富士通プレスリリース『株式会社富士通ゼネラルの株式譲渡に関するお知らせ』(2025年1月6日)
• 富士通プレスリリース『株式会社富士通ゼネラルの非公開化に関する一連の取引についての基本合意締結のお知らせ』(2025年4月25日)
• 富士通プレスリリース『1FINITY株式会社の設立(簡易新設分割)に関するお知らせ』(2025年4月24日)
• Impress Watch『富士通、ネットワークプロダクト事業を1FINITYへ』
• M&A速報『富士通、富士通フロンテックをTOBで完全子会社化へ』
• ASCII.jp『富士通、DX専門の新会社Ridgelinezを設立』
• 富士通Japan株式会社 会社概要(富士通公式)
• the-shashi.com 富士通の平均年収・従業員数(有価証券報告書ベースの集計)